エコカー減税とエコカー補助金の違いとメリットは？

窒素酸化物や一酸化炭素といった大気汚染物資の排出が少ない次世代自動車は、一般的にエコカーの名称で知られています。

こうしたエコカーの新車購入時には、「エコカー減税」や「エコカー補助金」と呼ばれる制度を適用できる可能性があります。

このエコカー減税とエコカー補助金ではどのような違いがあるのでしょうか？

それぞれ特徴を押さえた上で、適用時に得られるメリットをチェックしてみましょう。

エコカー減税の特徴は？

経済対策や環境対策を踏まえつつ、環境性能に優れたエコカーの新車購入を促進する目的で導入されている制度が「エコカー減税」です。

エコカー減税では、次世代自動車以外に、燃費基準を満たしたハイブリッド車やガソリン車も適用対象車として含まれています。

もちろん優遇措置に該当するエコカー減税においては、「自動車取得税」や「自動車重量税」のほか、「自動車税」が減免される仕組みになっています。

とはいえ、それぞれの対象期間は異なりますし、2019年5月以降の新制度では適用対象車や優遇内容も変更されるので注意しなければいけません。

エコカー減税の適用条件とは？

まず、エコカー減税の優遇内容は、「2020年度燃費基準の条件」をどれほど満たしているのかによって、「全額免除から減税なし」まで決まります。

「自動車取得税」における全額免除もしくは軽減の適用期間は、「2019年4月1日から2019年9月30日まで」に新車を取得する場合と定められています。

「自動車重量税」の全額免除や軽減は、「2019年5月1日から2021年4月30日まで」に新車登録と最初の車検を受ける場合に限られます。

「自動車税」の軽減は「2021年3月31日まで」の新車取得を要しますから、エコカー減税では手続きのタイミングが重要なポイントになるでしょう。

エコカー減税の免除はどれくらい？

普通乗用車（次世代自動車）

エコカー減税の基準を満たす普通乗用車の次世代自動車を購入する場合には、新車購入時の「自動車取得税と自動車重量税が全額免除」になります。

自動車重量税は新規検査後に受ける初回継続検査時も「全額免除」であって、自動車税は新車購入の翌年度に「75パーセント軽減」が適用されます。

普通乗用車（ハイブリッド車・ガソリン車）

これに対して、ハイブリッド車とガソリン車は、「燃費基準の達成度合いに応じてエコカー減税の減免割合が変わる」ので注意が必要です。

エコカー減税を適用できたとしても、車種やグレードによっては、自動車取得税や自動車重量税の軽減は「25パーセント」にしかなりません。

ココがポイント

新車購入時にエコカー減税をお得に適用したいのなら、ハイブリッド車やガソリン車よりも次世代自動車の購入が向いているでしょう。

エコカー補助金の特徴は？

2009年に始まった「エコカー補助金」は、燃費基準を満たした新車の購入にあわせて補助金を受けられる制度です。

補助金の上限額は規定に沿って決定付けられますが、エコカー補助金で得られる補助金がそもそも少ない車種も出ています。

エコカー補助金は「経済対策」と「環境対策」を兼ねた制度に当てはまる一方で、当初は数年間のみ実施される予定になっていました。

結果として繰り返し更新されていますが、エコカー補助金はあくまでも年度ごとに設定される仕組みの制度に過ぎません。

エコカー補助金の今後は？

昨年の2018年度では「電気自動車や燃料電池車」に加えて、「一部のプラグインハイブリッド車とクリーンディーゼル車」のみが適用対象車でした。

そのほか、2018年度では「燃料電池自動車」の補助金に上限額が存在せず、「クリーンディーゼル車」の補助金は減額され始めています。

今後もエコカー補助金が実施される保証はなく、エコカー補助金では国の予算を超過した段階で早期終了を迎える傾向が見られます。

エコカー補助金が更新される場合には、補助金算出の方法に注目した上で対象車と交付額を見極めていくことが大切です。

エコカー減税とエコカー補助金の違いまとめ

エコカー減税とエコカー補助金は次世代自動車の新車購入を促進するために導入された制度です。

税金が減免されるエコカー減税と、補助金を受けられるエコカー補助金ではその内容はそれぞれ違います。

古い車に乗り続ける方法も選択肢にあげられますが、燃費の良い次世代自動車に乗り換えると基本的に経済上のメリットは大きくなります。

またエコカー減税やエコカー補助金を見据えて中古車や新車を売却するのであれば、高価買取を目指せる車一括査定の活用が大いに役立つでしょう。