車の売却（売買契約）後にクーリングオフはできるのか？

一般的には車の査定額に納得した上で売買契約を交わしますが、再査定の結果などを踏まえることで気が変わる場合は珍しくありません。

売却後に査定額が高い別の買取業者が見つかるケースも起こり得ますから、売買契約を解約できるかどうかは重要なポイントにあげられます。

買取業者に車を売却した後であっても、クーリングオフの制度は適用できるのでしょうか？

車の売却でクーリングオフは対象となるのか？

クーリングオフは申し込みの撤回や契約の解除に役立ちますが、どのようなケースであっても適用できるわけではありません。

そもそもクーリングオフは消費者を守る制度に該当しますし、出張買取を含めて「車の売却は適用の対象外」になっています。

そのため、契約後に後悔しないように、しっかりと買取業者を選び納得してから契約することが大事です。

車の売却に関する契約書にもクーリングオフが適用されないことは必ず記載されていますので、契約時には慎重な判断を心がけましょう。

「訪問販売や電話勧誘販売」を受けた際に適用可能なクーリングオフは、自らの意志が曖昧なまま申し込んでしまった契約を解除できる制度です。

クーリングオフ制度は「頭を冷やして考え直す機会を消費者に与える目的」で導入されていますので、その適用はあくまでも一定の期間内に限られます。

契約書面を受け取った日を起算日として、訪問販売や電話勧誘販売のほか、特定継続的役務提供は8日間のみクーリングオフが有効になります。

連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引なら、有効期間は20日間と定められていますし、もちろん期間内に手続きを始めなくてはいけません。

クーリングオフの手続きではハガキなどの書面を要するものの、一方的な意思表示のみで申し込みの撤回や解約を行えます。

通常において一旦成立した契約を一方的に解除することは望めませんから、クーリングオフは「消費者保護を見据えた制度」に当てはまります。

クーリングオフこそ適用できませんが、買取業者によっては車売却のキャンセルに応じています。

こうしたキャンセルはクーリングオフほど一方的なものではないため、「キャンセルのタイミングやキャンセル料」といった要因に注意が必要です。

車の査定を受けても、売買契約を交わす前にキャンセルを申し出るときには、何も問題なくキャンセルそのものが完了します。

もしも売買契約を済ませた後であっても、車や書類を引き渡す前ならキャンセル料は基本的に請求されません。

車や書類を引き渡した後にはキャンセル料の請求につながりますが、キャンセル可能期間を設けている業者では無料キャンセルも期待できます。

売買契約のキャンセルを希望するタイミングが早く、キャンセル料の支払いも行える際にはほとんどの買取業者がキャンセルに応じます。

とはいえ、買取業者が定める解約期間を過ぎている場合には、キャンセル料の支払いを申し出てもキャンセル拒否が起こってしまいます。

「次の買い手が既に決まっている場合」や、「オークションへの出品が開始」されている場合など、キャンセル拒否が起こるケースは様々です。

車の売却時には売買契約書のキャンセルポリシーをチェックし、分からない部分を質問しておくことを欠かしてはいけません。

なお、売買契約書にて法外なキャンセル料を確認したときには、査定額がいくら高くても売却後にトラブル発生のリスクが心配されます。

車一括査定を車の売却時に活用するのであれば、査定額の差だけでなくキャンセル規定の比較も忘れずに実践しておきましょう。

契約から一定の期間内に限って適用可能なクーリングオフは、自らの意志がはっきりしないまま申し込んだ契約を解除できる制度です。

車の売却でクーリングオフは適用できませんが、買取業者によってはクーリングオフの代わりに売買契約のキャンセルを活用できます。

キャンセル料の負担が気になる場合には、車一括査定を利用してキャンセル料を請求しない買取業者に車を売却していきましょう。

ただ、もちろん一番良いのは、キャンセルする必要がない業者を選んで契約することです。

無料の一括査定サイトなどを利用して、業者選びを慎重に行い、納得してから契約を行っていきましょう。

インターネットの一括査定サイトでは、複数の買取業者の比較を家にいるだけで簡単に行えます。